物流費用の上昇傾向について

この記事を読んで下さる方の大部分は、物流費用の削減は大変で思うように進まないという認識をもっているかと思います。
また今後のトレンドとしてアベノミクスの影響もあり各物流費用の元となる「運賃」「倉庫保管費」「人件費」が上昇傾向であることは疑う余地はありません。
このような環境下で、やはり物流の現場で働く方の賃金、人件費やトラックの燃料代がどうなるのかが気になっています。

まずは過去の最低賃金(全国加重平均時間額)の推移を見てみましょう。
(表1)
【参照】
最低賃金制度
最低賃金早見表
http://pc.saiteichingin.info/table/page_list_past.html

引上率(対前年)では年によりバラツキはあるものの1%~2%となっています。
また10年前の平成15年度(2003年)を基準にすると平成25年度では何と15.1%も増加になっています。

次にトラックの燃料代(軽油単価)の推移を見てみましょう。
(表2)
【参照】
経済産業省 資源エネルギー庁
石油製品価格調査
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/sekiyukakaku/sekiyukakaku1.htm

変化率は10年前の平成15年度(2003年)を基準にすると平成24年度では何と49.4%も増加になっています。

一方JILSが毎年発表している「物流コスト調査報告書(2012年度)」によりますと売上高物流コスト比率と物流機能別構成比率(特に荷役費)は次の通りとなっています。
(表3)
【参照】
公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会
2012年度物流コスト調査結果の発表
http://www.logistics.or.jp/jils_news/2013/06/2012.html

物流コスト自体は10年前の平成15年度(2003年)を基準にすると平成24年度では5.8%減少になっています。また、機能別構成比は大きな変化は無く、輸送費の構成比は平均58%、また人件費が影響する荷役費の構成比は平均で14%となっています。
前述の3点から、人件費やトラックの燃料代の単価自体が大きく増加しているものの、物流機能別構成比が大きく変わらずに物流コスト自体が5.8%減少していると言うことは、各改善策や抜本的な改革を苦労しながら実施・実現している各社の姿が想像できます。
私の職場では、この記事を書いている11月末で各物流センター等の現場で、今までの運送委託先からの値上げや非正規雇用者の離職が非常に目立ってきており、今までの料金・単価では集車・集人で苦戦している話をよく耳にします。
このような師走に向けた時期ですが、今後の物流費用アップの懸念材料に対する打ち手を真剣に考えておく必要があるのではないでしょうか?

(文責:濱野)

ロジ・ソリューションでは、コンサルティングを通して物流コスト削減のお手伝いをさせていただいております。気軽にお声掛けいただけますと幸いです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★掲載された記事の内容を許可なく転載することはご遠慮ください。

(ロジ・ソリューション(株) メールマガジン/ばんばん通信第231号 2013年11月29日)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*